健康保険の扶養に入る条件

健康保険の扶養に入るためには、扶養者(配偶者や父母など扶養する人)の会社を通じて書類を提出します。

その書類の中では扶養に入る時点での収入見込み額を記入することになりますが、特にこの収入に関する情報が特に重要です。

会社によっては健康保険組合と名前が付いた健康保険組合に加入しています。扶養者が健康保険組合に加入している場合は、年金事務所を健康保険組合と読み替えてください。

健康保険の扶養に入れる人は決まっておりまして、その中の条件の一つに収入要件というものがあります。それは、

現時点から将来に向かって収入見込みが130万円未満であること

収入には交通費を含みます。また、失業保険も収入に含まれます

扶養に入る時点から先の1年の間に、年間の収入見込みが130万円未満であれば健康保険の扶養に入れるということですね。

月額でいうと次の金額になります。

月間の収入が108,333円以下であること

(130万円÷12カ月=108,333.333...≒108,333円以下

収入には失業保険での収入も含まれますので、基本手当の日額が3,612円以上になる場合は健康保険の扶養に入ることはできません

基本手当の金額は関連記事失業保険の金額を計算しますで確認ください。

失業保険の金額を確認

3,612円 × 1ヶ月(30日) = 108,360円 >108,333円

 

以下のような質問を受けることがあります

失業保険の日額は3,612円以上だけど、累計額が130万円未満であれば扶養には入れるの?

入れません。

失業保険とは、現在は失業中だけれども再就職先を探している(働く気がある)という前提で支給される手当ですので、失業保険を受け終わったあとに別の収入が発生するはず(または失業中であってもパートなどで収入を得る可能性があるはず)と考えるためです。

ただし、結果として再就職ができないまま失業保険の給付が終わった場合は、給付が終わる翌日から再び扶養に入ることができますので、忘れずに手続きをしましょう。

退職後に扶養に入るための必要書類

退職後に、健康保険の扶養に入るためには以下の書類を扶養する人の会社に提出する必要があります。

扶養異動届

扶養に入るための手続き用紙です。会社が全部作成してくれる会社もあります。

退職日のわかるもの

退職証明書や退職理由証明書、離職票など

離職票は作成に時間がかかるケースが多いため、退職証明書が最も簡単です。

実務的な話ですが、退職証明書の取得をお願いしても健康保険の資格喪失証明書を提出されることがありますが、この書類には退職日が記載されていないことが多いため、この書類は信用されていません。(健康保険の資格は喪失していても短時間のパートで働き続けているケースがあるためです。)
失業保険をもらうのかどうかが分かる資料

失業保険をもらう予定の場合は、後日雇用保険受給資格者証を提出することになります。この書類は失業保険の手続きをしてから発行される書類ですので、最短でも扶養にはいってから1カ月後くらいに提出できる書類になります。

失業保険をもらわない予定の場合は、失業保険をもらいませんという申立書の提出を求められる会社もあります。

マイナンバー(個人番号)が分かるもの

平成30年10月1日より健康保険関係の扶養におけるマイナンバーの運用が本格的に始まりましたので、マイナンバーの提出(扶養者と被扶養者の両方のマイナンバー)があるかないかで提出する書類が変わります。

マイナンバーの提出がある場合

追加で提出する書類はありません。

マイナンバーの提出がない場合
  1. 続柄(夫、妻など)が分かる資料
    戸籍抄本や住民票などです。
  2. 収入を証明する資料
    離職票や申立書などを提出している場合は不要です。
上記は一般的な扶養手続きのご説明です。扶養者の加入している社会保険が全国健康保険協会(通称:協会けんぽ)なのか健康保険組合なのかで提出する書類が変わったりしますのでご注意ください。

雇用保険受給資格者証とは、失業保険の手続きをした後にもらえる書類です。(見本のPDF)この中には、失業保険の金額、受給の開始日が記載されていますので、どの日から扶養から外れるかの確認資料になります。

出産や育児による退職で失業保険をもらうことを延長する場合は、受給延長手続きをした資料の提出が必要なことがあります。

退職したら扶養に入りましょう

扶養に入るための手続きは会社によって違いがあり、厳しいところだと面倒な書類の提出を求められるところもあります。(先ほどの申立書など)

しかし、退職後に以下の2つの条件を満たすのであれば、迷わず扶養の手続きをすることをお勧めします。

  • 失業保険の給付制限期間があること(自己都合退職の場合は3カ月間)
  • 扶養できる人がいること(配偶者や父母など)

たとえ3ヶ月間でも会社を辞めてから失業保険の支給が始まるまでは扶養に入ることができますので、国民健康保険に入って保険料を払うよりかなり節約ができます。

失業保険をもらい始めたら扶養から外れましょう

失業保険の支給が始まったら扶養から外れる手続きが必要でして、雇用保険受給資格者証の写しを提出していた場合は、会社側から扶養を外れるための書類が送られてくるケースもあるほどです。

このように扶養から外れた場合は国民健康保険への切り替え手続きが必要ですので、忘れずに手続きをしましょう。

 

しかしながら、扶養から外れても国民健康保険へ切り替えないケースがあります。

いわゆる無保険状態

失業保険をもらいきった後は雇用保険の受給資格者証の提出のみで再び健康保険に入れるため、健康な人は健康保険証を持っていなくてもいいからという理由からですね。(病気になってからはじめて国民健康保険へ加入する手続きをすればよいという考え方です。)

しかしながらその場合は国民年金の手続きをしていないということですので、重篤なケガや病気で障害が発生したときにもらえる障害年金の受給要件にも関係してきます。

国民健康保険への切り替えは忘れずに行いましょう。

手続き方法については関連記事国民健康保険へ切り替えるで確認してください。

マイナンバー導入の影響

今までは失業保険を月額108,334円以上もらっているのに健康保険の扶養に入ったままという荒業をしていた方も多くいました。

なぜこんなことができていたのか。

それは、

失業保険は非課税の手当である

ということが関係しています。

扶養に入っていると、数年に一度の調査の際に課税証明書(役所で発行してもらうもの)の提出をして年間の収入が130万円未満であることを証明したりする場合がありますが、この失業保険の金額は市役所や税務署で発行される納税証明書や課税照明の中に収入として記載されないのです。

役所側ではハローワークの情報は閲覧できませんので、失業手当が支払われているかどうか把握できません。だから証明書には記載されないのです。

よって、いままでは健康保険の扶養に入って保険料の節約をしながら、失業保険をもらうという不正ができていたというのが実情かと思います。

しかしながら、個人番号(マイナンバー)の導入によりこういった非課税の手当も把握できることになりますから、こういった荒業を使うことは今後できなくなるものと考えられます。(無保険状態も把握されやすくなります)