雇用保険料は本人負担があります。

給与明細を見てみると雇用保険料の欄で数百円〜数千円ほど天引きされているかと思います。

こんな少ない額で雇用保険全体を賄っているの??

と思われるかもしれませんが、保険料の総額はこれだけではありません。

雇用保険の事業は国・事業主・労働者の全てで賄っています。

そして保険料率は事業の種類ごとに異なっていて事業主と労働者の負担割合も決められているのです。

事業の種類ごとの雇用保険料率

下記の表を確認下さい

事業の種類に対する雇用保険率

事業の種類

雇用保険の料率

※表の中の数字は全て1000で割って下さい
この保険料率は平成28年4月からの保険料です。(変動することがあります)

一般の事業

11.0

農林、畜産、養蚕、水産の事業、清酒製造の事業

13.0

建設等の事業

14.0

表の解説

一般の事業の保険料率は11÷1000=0.0110=1.10%ということになります。

賃金の金額に料率を乗じた額が、国に納める保険料になります。

この保険料の全てを労働者だけが支払うのではありません。事業主と労働者が一定の割合で負担しあうのです。

事業主と労働者の雇用保険料の負担割合は?

保険料の負担割合はどの程度なのか。

負担割合は法律により次のとおり決められています。

失業保険料率の負担割合

事業の種類

雇用保険料率(合計) 失業等給付分 二事業分 事業主負担分 被保険者負担分
一般の事業

11.0

8.0

3.0

4.0

4.0

農林水産・清酒製造等の事業

13.0

10.0

3.0

5.0

5.0

建設等の事業

14.0

10.0

4.0

5.0

5.0

※表の中の数字は全て1000で割って下さい
この保険料率は平成28年4月からの保険料です。(変動します)

表の解説

建設等の事業を例にしてみます。

建設等の事業主(会社)は、従業員に支払った賃金の1.4%を国に納めることになります。

納める保険料率(1.4%)に対する負担者は以下のとおり決まっています。

  • 雇用保険料率のうち0.4%は二事業分の運営費用(助成金とか国がやっている事業に対する費用)であるので、これは事業主(会社)が全額負担しなさい。
  • そして1.0%は失業給付の運営費用であるので、これは事業主と労働者で折半しなさい。

以上のことから保険料の負担割合は以下の通りとなっています。

  • 事業主が0.9%負担(0.4%+0.5%)
  • 労働者が0.5%負担

給与明細を見てみると総支給額に被保険者負担分の保険料率をかけたものが雇用保険料になっているのが分かるかと思います。

ちなみに、一般の事業よりも建設業の方が保険料負担が大きいのは失業の可能性の違いです。(建設業の方が離職率が高いためです)