誰でも失業保険をもらえるわけではありません

失業保険計算機で自分がもらえる失業保険の金額を計算された方も多いかと思います。

計算したら給付額が高額だったので思い切って会社を辞めようかな?
とか、
この1ヶ月間、日雇で結構稼いだんだけど失業保険もらえないかな?

ついついこんな事を思ってしまいがちですが、ひとまず冷静になって考えてみましょう。

失業した全ての人が失業保険(基本手当)をもらえるわけではありません

ある一定の制限というか種類というものがあります。

失業した人に対して何でもかんでも支給していたのでは負担が膨大になって収拾がつかなくなってしまいますので当然といえば当然の話ですね。

では、どの様な働き方をしている人が基本手当をもらえるのでしょうか。

貴方はサラリーマン?日雇?パートタイム?勤務時間は?

サラリーマンですか?日雇労働者ですか?

受給できる失業保険が何になるかを考えるときに、こんな質問でも意味があります。

なぜなら就労の形態はいろいろと分かれてまして、決められた区分があるからです。

なぜ区分があるの?
それぞれ区分に対して異なる受給資格の要件が設けられているからです。

日雇労働者とサラリーマンでは働き方や失業する危険率が違うし、 長時間働く人と短い時間で働く人では保険料納付金額も違う。

そのような事情に合わせて失業保険の条件を変えてあげましょうというありがたい配慮ですね。

 

具体的な区分については次をご確認下さい。

被保険者の区分

区分 対象 職業の例
一般被保険者 65歳未満の常用労働者 サラリーマン
パートタイム労働者
高年齢被保険者 65歳を超えても雇用されている者等 65歳になる前から同じ会社に勤めて65歳になった方
65歳以上で入社した方
平成29年1月1日よりも前に65歳以上で入社した方で、平成29年1月1日を超えて働いている方
短期雇用特例被保険者 季節的に雇用される者等 季節的に雇用される方
(例:出稼ぎの農家の方)
日雇労働被保険者 日雇労働者等 日々雇用される者
30日以内の期間で働いている方

平成29年1月1日より、65歳以上になって会社に入社した場合であっても雇用保険の被保険者となるようになりました。

平成29年1月1日よりも前に働いていた方は本来であると平成29年1月1日から雇用保険に加入手続きを行っているはずですが、会社によってはこの手続きを忘れている場合があります。それに当てはまりそうな方はご自身の加入状況を確認しておきましょう。

受給資格が異なる具体例。しかしその前に前提知識を。

4つに分かれた区分。
サラリーマンと日雇労働者では受給資格の要件が異なる事は軽く触れましたが、どれくらい違うのかが気になるかと思います。

それでは具体例を・・・と、紹介に入りたいのですが、内容を理解するためには次の3つの期間を知っていなければ理解しづらいかと思います。

被保険者期間
被保険者であった期間
算定対象期間

また、それらを知らなければ失業保険をもらえるのにもらえないと勘違いしたり、その逆も起こりえます。

その情報を知らない方は、関連記事を最初に確認していただけると理解しやすかと思います。

被保険者の種類記事一覧

一般被保険者とは、以下の条件を全て満たした人が該当します。一週間の所定労働時間が20時間以上であること31日以上の雇用見込みがあること65歳未満であること入社時に労働時間が短くて条件を満たしていなくても、実態として労働時間が長くなってくると雇用保険の加入資格を満たすケースがあります。入社時に65歳未満であって65歳になっても継続して会社に在籍している場合は高年齢被保険者という区分に変わります。また...

高年齢被保険者とは、一言でいうと次の通りです雇用保険の被保険者である65歳以上の方平成29年1月1日より制度が変更になりましたのでご注意ください。以前は高年齢継続被保険者という名前でしたが、その制度はなくなりました。以前は65歳以上で入社した方は雇用保険に加入できませんでしたが、加入するように変わったためです。