失業保険の第一回目の金額は満額ではありません

失業保険の支給額常に満額(28日分)が支給されるわけではありません

この原因を、失業保険の支給額の計算式から考えてみましょう。

失業保険の計算式

失業保険の支給額 = 基本手当の額 × 失業していると認められる日の日数

失業していると認められる日のことを、以下、失業日と表現しています。

支給される額を具体的に計算すると次の通りとなります。

例1:失業日の日数が28日分ある

失業保険の支給額 = 基本手当の額 × 28日

例2:失業日の日数が15日分ある

失業保険の支給額 = 基本手当の額 × 15日

この様に機械的に計算されます。

この日数に違いがあるのは、以下の原因があるからです。

認定日から認定日の間で失業保険の計算に含めてくれない日がある

この日数の違いが発生する原因は、以下の2点が関係しています。

7日間の待機期間
3ヶ月間の給付制限期間

待機期間と給付制限期間を考えながら失業保険の金額を計算するのは正直言ってかなり面倒・・・というより複雑です。

しかし、これを計算しないと安心できる失業ライフの計画を建てることができないかもしれません。

今回の記事は、それらの計算方法を紹介しています。


待機期間と給付制限期間の違い

失業保険をもらおうとした時に、非常によく目につくのが以下の2つの期間。

  • 待機期間
  • 給付制限期間

この2つの期間は重要ですので、改めて確認をしておきましょう。

待機期間とは

失業保険の申込日(求職の申込み日)を含めてから通算して7日間の事。

失業保険をもらうためには、この7日間は失業の状態にないといけません。

この待機期間は、自己都合退職であろうと会社都合退職であろうと必ず発生するものです。

給付制限期間とは

待機期間を満了してから始まる期間。

この給付制限期間は離職票2に書かれる離職理由によって期間の長さが異なります

例えば、自己都合退職では3ヶ月間、解雇・倒産など会社都合退職の場合は無し、正当な理由のある自己都合退職等では3ヶ月〜無しなど、様々です。

関連記事離職票2とは?

これらの二つの期間の関係を図にすると以下の様になります。

待機期間と給付制限期間の関係

図の解説

  • 待機期間の後に給付制限期間が発生しています。
  • 混同してしまいがちですが、認定日は28日区切りであるのに対して、給付制限期間は月単位で区切ります。
  • 給付制限期間の開始日が7月20日であるということは、その3ヵ月後に応答する日は10月20日。よって、給付制限期間の満了日は10月19日で、10月20日から失業保険の給付が開始します。

ちなみに、今回は自己都合退職で3ヶ月の給付制限期間で図を作成しましたが、制限期間が無ければ給付の開始日は7月20日からになります。

1回目に振り込まれる失業保険はいくら?

これでようやく本題の失業保険の金額が計算できます。

待機期間と給付制限期間の関係と、認定日のスケジュール(関連記事を参照ください)を組み合わせると、1回目に振り込まれる金額になります。

これらの関係を以下の図にしてみました。

一回目に振り込まれる失業保険

図の解説

給付制限期間は10月19日までなので、2回目の認定日で認定されるのは制限期間が明けた10月20日から2回目の認定日の前日(11月1日)までの13日間分です。

よって、13日分の失業保険金額は以下の金額になります。

基本手当の日額(例:7,115円) × 13日分 = 92,495円
基本手当の日額は人によって様々です。関連記事『失業保険の受給額がいくらになるかを計算します』でご確認ください。

今回の例は自己都合退職で給付制限期間があることを前提として作成しましたが、給付制限期間が発生しない場合は、待機期間が明けた日から初回認定日までの間の分が支給されます。

 

最後に諸注意です。

認定日は祝祭日や年末年始と重なると1週間程度前後する場合があります。

つまり、

通常の認定日から認定日の間隔は28日なので、支給対象の日数は28日分になるのですが、認定日が1週間遅れれば、もらえる失業保険は7日分増えて35日分になりますし、 認定日が1週間早まれば、もらえる失業保険は7日分減って21日分になるということです。

これを所定給付日数がなくなるまで繰り返し、所定給付日数がゼロになったらそこで失業保険の給付は終了します。

以上で失業保険をもらうための大まかな流れのご紹介を終わります。