雇用保険料は給与の金額で決まります。

雇用保険料は本人負担があります。

給与明細を見てみると雇用保険料の欄で数百円〜数千円ほど天引きされているかと思います。

え!?こんな少ない額で雇用保険全体を賄っているの???

と思われるかもしれませんが、これだけの金額だけではありません。

雇用保険の事業については国・事業主・労働者の全てで賄っています。

そして保険料率は事業の種類ごとに異なっていて事業主と労働者がいくらずつ負担するのかも決められているのです。

事業の種類ごとの雇用保険料率

下記の表を確認下さい

事業の種類に対する雇用保険率

事業の種類 雇用保険率

※表の中の数字は全て1000で割って下さい
この保険料率は平成28年4月からの保険料です。(毎年変動します)。

一般の事業

11.0

農林、畜産、養蚕、水産の事業、清酒製造の事業

13.0

建設等の事業

14.0

表の解説

一般の事業の保険料率は11÷1000=0.0110=1.10%ということになります。

この料率と賃金総額を掛け合わせた額が、国に納める保険料になります。

この保険料を労働者だけ(もしくは会社だけ)で支払うのではありません。事業主と労働者が一定の割合で負担しあうのです。

事業主と労働者の雇用保険料の負担割合は?

労働者の負担割合はどの程度なのでしょうか。

負担割合は法律により下記の表の通り決められています。

失業保険料率の負担割合

事業の種類 雇用保険率 失業等給付分 二事業分 事業主負担分 被保険者負担分
一般の事業

11.0

8.0

3.0

4.0

4.0

農林水産・清酒製造等の事業

13.0

10.0

3.0

5.0

5.0

建設等の事業

14.0

10.0

4.0

5.0

5.0

※表の中の数字は全て1000で割って下さい
この保険料率は平成28年4月からの保険料です。(毎年変動します)。

表の解説

建設等の事業を例にしてみます。

建設等の事業主(会社)は、支払う賃金の1.4%を国に納めなさい。

納める保険料の1.4%の負担割合

  • 0.4%は二事業分の運営費用であるので、これは事業主が全額負担しなさい。
  • 1.0%は失業等給付分の運営費用であるので、これは事業主と労働者で折半しなさい。

よって保険料の負担割合は以下の通りとなっています。

  • 事業主が0.9%負担(0.4%+0.5%)
  • 労働者が0.5%負担

給与明細を見てみると総支給額に被保険者負担分の保険料率をかけたものが保険費用になっているのが分かるかと思います。

一般の事業よりも建設業の方が保険料負担が大きいのは失業の可能性の違いです。

カテゴリTOPへ
 

関連ページ

失業保険の正式名称
失業保険の正式名称は、求職者給付といいます。
認定日で何をするか
認定日では、前回の認定日以降に行った求職活動の実績をチェックされます。認定を受けられない場合は失業保険はもらえませんので注意です。
●●期間を解説
被保険者期間、算定対象期間、算定基礎期間など、失業保険を理解するためにはこの3つの期間を正しく把握しておきましょう。
退職理由と給付日数
失業保険をもらえる期間は退職理由と年齢、雇用保険の加入期間によって異なります。特に退職理由が大切です。