不正受給は3倍返しです。

失業保険の受給期間中に働くこと

失業保険の不正受給が発覚したら3倍返し

非常に有名な格言とも言うべき決まりで、失業保険をもらおうとする方にとって、この言葉を知らない方はいないかと思います。

そこで、不正受給とは?と聞くと

失業保険受給期間中は働いてはダメという決まりですよね?
と思ってしまう方が多いみたいですが、正しくいうと

働いても正直に報告しなければしないこと、それが不正受給です。

つまり国が『3倍返し』と法律で脅してまでやりたい事は、要するに『ウソはダメよ。正直に。』ということなのです。

雇用保険法第10条の4 1項(要約)

偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けたものがある場合には、支給した給付を返還する事を命ずることができ、さらに支給した額の2倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる。

計算式でいうと、次のとおりです。

返金額 = 
受給した金額 + 受給した金額の2倍 = 受給した金額の3倍

この法律の中にはどこにも『働いてはダメ』とは書いてなく、『偽りその他不正の行為をしてはならない』とだけ書いてありますので、正直に報告すれば認めてくれるのです。

ただし働きすぎると失業保険が減っていきます。

例えば、1日4時間以上で週に合計20時間以上かつ7日以上の契約であれば、就業手当の対象になってきます。(その場合でも報告をすれば不正受給ではありません)

それでは偽りその他不正な行為というのはどういう行為なのかといいますと、例えば、

就職したのにも関わらず、雇われ先の事業主と共謀して失業保険をもらい続ける
こういう事が代表例です。

以下に、この不正受給の内容についてもう少し掘り下げてご紹介します。

事業主と共謀する!?不正受給の代表例。

不正受給について、もう少し突っ込んだ話を確認しておきましょう。

上でご紹介した『偽りなどの不正行為』の代表例は、

労働者を雇ったら事業主はその者の雇用保険などの加入手続きをしなければならないが、その手続きをせずに隠れて雇っている(もしくは隠して雇われている)
なんていう場合です。

失業保険をもらって、さらに給料ももらえるなんていう不正受給者だけがお得になりそうなこの話に、なぜ事業主が乗ってしまうのかが不思議だと思いますが、理由は以下の通りです。

 

会社が労働者を雇うと、ほとんどの会社では、

  • 労災保険
  • 雇用保険(←失業保険のこと)
  • 健康保険
  • 厚生年金
こういったものの加入手続きが必要になります。
(雇用期間や労働時間によって加入する必要があるかどうかは異なります)

こういった保険料を労働者が全て負担するのであれば不正受給もある程度減ると思うのですが、こういった保険に加入させると事業主は給与以外に負担しなければならない保険料が発生するのです。

つまり事業主にとって、
労働者を雇っている事を正直に報告するということは、給料の他にも追加でお金を支払わなくてはいけない話なのです。

そして労働者にとって、
雇用保険の手続きをされるということは失業保険をもらっている事が役所にバレてしまうということになるので、隠れて失業保険をもらい続けるにはそういった保険への加入手続きをしてもらっては困るのです。

少し話が深いところに入ってしまいましたが、結局のところ、

給料以外の出費はできるだけ抑えたい会社
と、
失業保険と給料を一緒にもらってウハウハになりたい失業保険の受給者
こんなにも見事に利害関係が一致してしまうために、こんな状況が生まれてしまうのです。(人手不足で、どうしても入社してほしいときとかにもこの方法が使われます)

その他にも離職票の偽造(離職理由のねつ造、離職日の改ざん、再就職日の虚偽報告)などもありますが、とにかく、こういった不正行為が後を絶ちません。

これなら3倍返しという脅威な数字も納得できてしまいますね。

ちなみに、この偽りの行為による不正受給が発覚すると、理由によっては事業主側にも連帯して3倍返しの責任を負わせるという決まりもあります。

やめよう!不正受給

上記のような共謀作戦は労働者と事業主だけが隠していればバレそうもなさそうですが、ほとんどは違うところから発覚してしまうんです。

例えば、

  • 労働者の近所に住んでいる人・身近な人からのハローワークへの密告
  • 内部告発
  • お役所からの監査(抜き打ち検査など)が入った場合
  • 労働者に災害があった場合の手続きの過程
  • 手続き上のミス(例:内部の事務員が間違って手続きを進めてしまった)
こういうことが原因で発覚します。ほとんどが通報だそうです。

ところで、世の中には雇用保険に加入させなければならないのに、故意に(または加入義務があることを知らないで)加入手続きをとっていない会社が山ほどあります。

例えば雇用保険に加入していない会社とは、

  • 雇用保険にも入らなくてよいと法律で認められている事業
  • 農業・漁業などのお手伝い
  • 個人経営の食堂などのお手伝い
  • 季節限定事業である事業(海の家など)で働く場合
  • ホストクラブやキャバクラ
これらに挙げた事業の場合、根付いた文化というか気質によって、雇用保険うんぬんはほとんど気にしていない方ばかりの場合が多い事があります。(もちろんしっかりしたお店もあります。)

よって、そういったところで働けば失業保険もらい放題、バイトし放題ということが可能になってしまいます。

しかしながらやっぱり告げ口によっても不正受給が発覚してしまうわけで、危険は伴います。

仲のよい関係でもちょっとしたトラブルで密告されるなんていうこともありますしね。

そういうことで、不正受給はお勧めしません。いえ、絶対にやめましょう。

2016年に個人番号(マイナンバー)が導入されたことによる影響について。

会社が給料を支払った場合には、金額を問わず、本人が住んでいる市区町村に給与支払報告書という書類を提出します。(住民税の計算の基礎となる通知書のことで、会社が)市区町村に提出します)
いままでは市区町村のデータはハローワークとは繋がっていませんでしたが、今後はこのようなデータが一元管理されるようになってきますので、不正受給が発覚されやすくなるのではと考えています。
カテゴリTOP 次へ進む
 

関連ページ

基本手当の減額支給
失業保険の期間中に単発バイトをして収入がある場合には、基本手当が一部減らされる場合があります。減額の計算式についてご説明します。
就業手当とは
失業保険の受給期間中に、ある程度長い期間のアルバイトやパートをするときに支払われる手当です。基本手当の減額や再就職手当の中間のような手当です。
再就職手当とは
失業保険の受給期間中に再就職をした場合は再就職手当をもらえる場合があります。もらうための条件をご紹介します。
就業促進定着手当とは
再就職先の給与が退職前の給与額よりも低くなった場合、就業促進定着手当という給付金がもらえる場合があります。再就職手当をもらえた再就職に限りますので早期に再就職することポイントです。