短期雇用特例被保険者とは？

短期雇用特例被保険者とはどんな職に就いている方でしょうか。

『短期』という意味から想像すると日雇労働者でもなければ一般労働者でもなく、ちょうど中間辺りにある感じがするのでイメージが沸かない。

しかも『特例』って付いているので、なんとなく特別な条件が設けられてそうな感じもします。

ということで、ここでは短期雇用特例被保険者の条件がどのようなものかを確認します。

短期雇用特例被保険者の条件とは

まずは下記表でどのように区分されているのかを確認下さい。

短期雇用特例被保険者の区分と条件

短期で雇われている方が失業保険をもらえるようになるためには、表にある区分の条件のどちらかを満たす必要があります。

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表を見ても具体的なイメージがいまいち分からないけど？

確かに表を見てもなんとなーくしか分からないと思います。

具体的な職業の例を挙げてみましょう。

• 季節的に雇用される者の一例
  • スキー場や海の家などで働く方。
  • 冬場は雪積で仕事にならず都内に出てきて働く農家の方(出稼ぎの方)。
• 短期の雇用に就く事を常態とする者の一例
  • 『去年はA社で1年未満の契約』『今年はB社で1年未満の契約』・・・など、同じ事業主に雇われる期間が1年未満で、そのような雇用形態を繰り返して働いている方。
    そして、これからも短期雇用を繰り返しているだろうと思われる方。
  • これを短期の雇用につく事を『常態とする』といいます。

上記の具体例でもいまいちピンとこないかもしれませんが、
　　『去年もここで働いていませんでした？』　『ええ。もう3年目です。』
とか
　　『1年未満の短い雇用で職場を転々としてもう4年目なんです。』
というようになってくると、条件満たしていると思ってよいでしょう。

ちなみにこの短期雇用特例被保険者になれるかどうかは
雇用保険加入手続きをする際に通常(一般被保険者)とは別の審査を受けてから決まります。

全ての手続きは会社がするので労働者にとっては特に手間もかからないのですが、
会社が手続きを面倒くさがって加入していないなんていう恐ろしい事態も考えられますので、最低限以下の2点は確認しておく事を強くお勧めします。

1. 本当に雇用保険に入っているかどうか。
   • 確認方法は関連記事：雇用保険に加入しているか確認する方法は？をご一読下さい。
2. 自分が本当に短期雇用特例被保険者であるのかどうか

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補足です

季節的な業務の場合、その勤め先がそもそも雇用保険の適用事業所であるかどうかが大切です。
その勤め先が適用事業所でなければ、そこには雇用保険関係は発生することは絶対にありませんので、『被保険者になる／ならない』という問題以前の問題です。

派遣社員は、派遣元との継続雇用関係になりますので短期雇用特例被保険者にはなりません。

短期雇用特例被保険者の被保険者期間

短期雇用特例被保険者である事が確認できましたら、次は被保険者期間の確認です。

『被保険者期間って何？』と思ってしまった方は前提知識として関連記事：失業保険受給資格に出てくるいろいろな期間って何？をご一読下さい。

失業保険をもらうのに、被保険者期間は何ヶ月あればよいの？

6ヶ月間です。

一ヶ月に11日以上勤めている月＝被保険者期間1ヶ月とカウントされます

そして支給額は一律で決まっており、基本手当の日額の50日分です。

『季節的な仕事だから長くても4ヶ月しか勤めることができないんだけど？』
など、
いろいろと細かな疑問があると思います。
もう少し具体的な内容については詳細の記事を作成しますのでお待ち下さい。(作成中)