だれでも失業保険をもらえますか？

失業保険計算機でなんとなく計算された方も多いかと思います。

給付額が思わぬ高額だったので思い切って会社を辞めようかな？

この1ヶ月間、日雇で結構稼いだんだけど失業保険もらえないかな？

ついついこんな事を思ってしまいがちですが、
ひとまず冷静になって考えてみましょう。

失業した全ての人が失業保険(基本手当)をもらえるわけではありません。
ある一定の制限というものがあります。

失業した人に対して何でもかんでも支給していたのでは負担が膨大になって
収拾がつかなくなってしまいますので当然といえば当然の話ですね。

では、どの様な職に就いている方が基本手当をもらえるのでしょうか。

貴方はサラリーマン？日雇？パートタイム？勤務時間は？

サラリーマンですか？日雇労働者ですか？

こんな質問でも意味があります。
なぜなら就労の形態はいろいろと分かれてまして、決められた区分があるからです。

なぜ区分があるの？

それぞれ区分に対して異なる受給資格の要件が設けられているからです。

日雇労働者とサラリーマンでは働き方や失業する危険率が違うし、 長時間働く人と短い時間で働く人では保険料納付金額も違う。そのような事情に合わせて失業保険の条件を変えてあげましょう。

という国のありがたい配慮ですね。

具体的な区分については次をご確認下さい。

被保険者の区分を確認する

被保険者の区分は下記表の通りとなっています。

表の中では、被保険者は4つの区分に分かれていることが分かります。
しかしながら、この4つに分かれた区分の中にはさらに細かい区分があったりします。
それらについては関連記事でご確認下さい。)

受給資格が異なる具体例。しかしその前に前提知識を。

失業保険給付の条件が異なる？具体的には、どんな条件？

4つに分かれた区分。
サラリーマンと日雇労働者では受給資格の要件が異なる事は軽く触れましたが、どれくらい違うのかが気になるかと思います。

それでは具体例を・・・と、紹介に入りたいのですが
内容を理解するためには被保険者期間、被保険者であった期間、算定対象期間という名称がものすごーーく似ている3つの期間を知っていなければ理解し辛いと思います。

また、それらを知らなければ失業保険をもらえるのにもらえないと勘違いしたり、その逆も起こりえます。

ですので、『3つの期間なんて全く知らない！』という方は概要の記事を最初に確認して下さい。

前提知識の記事：失業保険受給資格に出てくるいろいろな期間って何？

区分ごとに異なる受給資格要件。ほんの一例をご紹介。

区分が違うと失業保険の支給がどれくらい変わるの？

いきなり全てをご紹介すると情報量が膨大になりすぎてしまいますので、明らかに条件が異なる一般被保険者と日雇労働被保険者を比較してみます。
この例はあくまで一つの例ですので、軽く流し読む程度でお願いします。

個別の条件にはものすごく細かい例外が多いからです。

• 被保険者期間の違い
  • 一般被保険者
    • 離職日前の2年間において被保険者期間が12ヶ月必要（解雇や倒産などの場合は6ヶ月以上）
  • 日雇労働被保険者
    • 離職日の属する月の前2ヶ月間に通算して26日分以上の印紙保険料が納付されている事
• 算定対象期間の違い
  • 一般被保険者
    • 離職日前の2年間
  • 日雇労働被保険者
    • 離職日を含む月の前2ヶ月間
• 失業保険をもらえる日数(所定給付日数)
  • 一般被保険者
    • 被保険者であった期間の長さによって異なる
    • 最短90日〜最長360日
  • 日雇労働被保険者
    • 印紙保険料の納付日数によって異なる
    • 最短13日〜最長17日
• 失業保険の給付金
  • 一般被保険者
    • 被保険者期間の賃金で決まる
    • 最低1,656円〜最高7,780円
      （平成18年度の数字。毎年多少の上下変動があります。）
  • 日雇労働被保険者
    • 印紙保険料の納付額と日数によって決まる
    • 最低4,100円〜最高7,500円

ぱっと読んでいただければ、明らかに条件が異なる事が分かるかと思います。

このように条件が大きく変わってきますので、
やはり自分の区分がどこになるかというポイントはものすごく重要なのです。

それぞれの区分の詳細については関連記事をご確認下さい。